社会問題

厚生労働省の統計問題とは何が問題かわかりやすく!影響などについて解説!




2018年末頃から世間と国会を騒がせている厚生労働省の統計問題

連日のように新聞やニュースで報道されているので聞いたことが無いという人はいないでしょう。

しかし、厚生労働省の統計問題(不適切調査)についてしっかりと理解している人は意外と少ないのではないでしょうか?

そこでここでは厚生労働省の統計問題(不適切調査)とは何が問題なのか、僕たちにどんな影響があるのか等についてかりやすく解説していきたいと思います。



厚生労働省の統計問題とは何が問題?わかりやすく解説!

厚生労働省の統計問題(不適切調査)を一言で言うと!

厚生労働省の統計問題とは?

2018年末頃から世間を騒がせている厚生労働省の統計問題(不適切調査)とは何か、まず一言で言います。


厚生労働省が、

「毎月勤労統計」という超重要なデータを、

2004年からずさんな方法で調査していた為、

GDPの計算がおかしくなったり、

社会保障を受け取った人達が損をしてしまっていた。


これが厚生労働省の不正統計問題です。






厚生労働省の統計問題(不適切調査)について詳しく解説。

厚生労働省の統計問題(不適切調査)とは何かについてアウトラインは掴んで頂いたと思いますので、ここからはもう少し詳しく肉付けして説明してきたいと思います。

不適切に調査されていたのは「毎月勤労統計」

毎月勤労統計が不正に調査されていた。(クリックで拡大)

まず、今回、厚生労働省が不正に調査していたのが「毎月勤労統計」という超重要指標です。

これは労働者の賃金や労働時間をまとめたもので、非常に重要度が高いものです。

GDPの算出や失業保険の支給額の計算に使われるデータになります。

どういう風にずさんだったのか?

毎月勤労統計の調査は、従業員数が500人以上の事業所については「全数調査」と言って全ての事業所を調査する事になっています。

しかし、厚生労働省は2004年から、東京の事業所については、500人以上の事業所については全数調査ではなく3分の1しか調査していませんでした。

 

仮に3分の1しか調べなかったとしても、それを3倍すれば本来の数字に近い結果は出てくるでしょう。

しかし、厚生労働省は2004年から17年までの間は3倍にしてこなかった(復元処理をして来なかった)のです。



不適切調査によってどういう風に数字がずれる?

厚生労働省が毎月勤労統計の調査で、東京の500人以上の事業所を実際ある内の3分の1しか調査せず、それをそのままデータ化したらどうなるのでしょうか?

 

東京の500人以上の事業所は賃金が高い傾向にあります。

それが3分の1になってしまうという事は、毎月勤労統計の調査結果で「賃金のデータが実際よりも低く算出されてしまう」のです。

不適切調査の結果どうなる?

毎月勤労統計の調査結果に基づいて算出されていたものにずれが生じます。

賃金データの部分が実際よりも低くなります。

 

毎月勤労統計の賃金データの部分に基づいて算出されていたもの…

例えば失業保険や育児休業給付金などが実際よりも低い金額になってしまいますね。

???
???
さらっと言ったけど、相当ヤバい問題だな。

濃い味ハンター
濃い味ハンター
うん。相当ヤバい問題だ。

厚生労働省の統計問題ってつまり何が問題?

ちょっとややこしい問題だと思うのでここでもう一度まとめます。

  1. 厚生労働省が毎月勤労統計の調査を不適切に行っていた。
  2. それは東京の従業員数500人以上の事業所を3分の1しか調査しないというもの。
  3. よって賃金データが実際よりも低い数値に。
  4. その結果、失業保険の給付金額や育児休業給付金が少なく算出されていた。

厚生労働省の統計問題は僕たちの生活にどのような影響が?

厚生労働省の統計問題(不適切調査)によって私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか?

この問題が日本に与える影響はあまりにも大きいので、一概には言えませんが、考えられるものを挙げてみます。

厚生労働省の統計問題の影響1 社会保障の金額が少なくなっていた。

まず、失業保険や育児休業給付金が少なく算出されてしまったのは前述した通り。

もらえるものがもらえなかった人たちは確実に損をしていますね。

 

これはかなりの人数にマイナスの影響を与えていると考えられます。

今後、差額を支給するという事になっていますが、2004年から計算が違っています。

今は2019年な訳で15年前の話なので、覚えていない人も多いでしょうし、そもそも当時失業保険や育児休業給付金を受け取ったという証明が出来ない人もいるかも知れませんね。

薄味ハンター
薄味ハンター
これは痛いね…

厚生労働省の統計問題の影響2 増税がされないかも?

安倍政権は消費税増税を2019年10月から行おうとしていますが、その理由の一つに「毎月勤労統計で見ると賃金が増えている事が確認できるから」というものが挙げられます。

 

しかし、その根拠となる毎月勤労統計の賃金の部分が実際とは違う数値になっていた訳です。

実際に調査されなかった東京の500人以上の事業所の残りの3分の2を計算に入れて再度調べてみると「賃金の伸び」はマイナスになっている部分もかなりあるようです。

 

お給料が上がっているのだから、増税してもいいはずだ。

という安倍政権の主張の根拠が揺らいでしまう形になります。

場合によっては増税がされないで済むかも知れない、というのは希望的観測でしょうか…?

統計問題はいつから?民主党政権時代もあったけど何故安倍政権を批判出来るのか? 厚生労働省が毎月勤労統計の調査を不適切な方法で行っていたという統計問題。 統計問題が話題になっているのは2018年から2019年に...

濃い味まとめ。

厚生労働省の統計問題(不適切調査)とは何が問題なのか。

僕たちの生活にどんな影響があるのかについてなるべくわかりやすく説明してきましたがいかがでしたでしょうか?

 

厚生労働省は以前からかなり問題を繰り返してきました。

薬害エイズ問題、消えた年金問題、そして今回の統計問題と「問題」ばかりですね。

忙しくて手が回らないという実態もあるとは思いますが、問題が起こってしまうとその問題を解決する為に更なる労力を使ってもっと忙しくなるという負のスパイラルに陥ってしまいます。

 

今回の毎月勤労統計の不正調査問題は許せないものですが、それ以上に厚生労働省という組織そのものが心配になってしまいますね。

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